賃貸事業運営されているオーナー様へ役立つ情報などをくみん不動産より定期的に掲載していきます。
☆くみん不動産からの一言☆
オーナーの皆様、いつも弊社サービスをご愛顧頂きまして誠に有難うございます。
東日本大震災から早4ヶ月経過したことになりますが、未だに被災地では復旧が思うように進んでいないようです。
被災地の方のことを思うと本当に気の毒でなりません。１日も早い復旧と復興を祈るばかりです。
弊社では出来る範囲での応援といたしまして、4月より毎月の売上金の一部を義捐金として日本赤十字社に寄付させて頂いておりますが、さらにお中元の費用を義捐金として寄付させていただくことに致しました。
東北の人たちと一緒に頑張りましょう！！
代表取締役 本多 俊夫
賃貸住宅人気設備ランキング２０１０
全国賃貸住宅新聞社より、人気設備ランキングが発表されました。
ご近所のアパート・マンションは大丈夫ですか？
東北大震災時における入居者アンケート
Ｑ．「揺れ」の最中に歩いたり、移動したりできましたか？
⇒移動や行動に全く支障が無かった方の割合は、非免震に比べ免震は約4倍、移動出来なかった人の割合は半分となっています。
Ｑ．部屋の状況はいかがでしたか？
⇒重大な被害の解答は0（ゼロ）、軽微な被害も全体の4％に留まりました。
～マンション・ビルをご所有の皆様へ～ ご所有のマンションは大地震が起きた時、大丈夫ですか？
■耐震診断の必要性
１９７８年に発生した宮城県沖地震の教訓から１９８１年（昭和５６年）の建築基準法の大幅な改正がありました。
この年を境に現在では建物の構造上の性能が「旧耐震」と「新耐震」とに大別されています。また、１９９５年の阪神淡路大震災の事後調査から、倒壊、損壊また、人的被害を受けたものの大半が「旧耐震」である１９８１年以前の建物であったことから、国をはじめ各自治体でも住宅、学校、病院など耐震化工事を早急に進めています。すなわち、「旧耐震基準」（１９８１年以前に建築された建物）の建物の耐震性、安全性は不安が多く、耐震改修・補強の必要性があります。
■建物所有者の工作物責任について
・ ２００５年８月に起きた宮城県沖地震で、「震度５」による賃貸マンションの崩壊により入居者がケガをした事例については、オーナーへの過失が認められた判例もあります。
・ 建築当時の耐震基準が満たされていない建物について、地震等による崩壊にて入居者にケガをさせた場合には、当然の事ながらオーナーへの損害賠償責任が発生します。
■今すぐ出来る耐震診断 問診表
YES NO
1 昭和56年（1981年）5月以前の建物である □ □
2 老朽化が著しい建物である □ □
3 地震の時に揺れが激しい建物である □ □
4 居住者から心配の声があがっている □ □
5 近くに似たようなマンションで耐震改修を始めた □ □
思い当たる点が1つでもございましたら、専門家にご相談下さい
震災に備えての予備知識
今回の東北関東沖地震により、東北地方から関東に渡り広範囲に強い地震が発生し、甚大な被害を及ぼしました。
今後３０年の間に大きな地震の発生する確率が高い地域は、他にも広範囲に渡り存在すると予測されております。（下図参照）
そこで、将来に向けて皆様の資産を守る為、また今後の賃貸住宅建築等の計画をする上で、知っておいた方が良い内容をまとめました。
建築基準法 耐震基準について
旧耐震基準では、「震度５程度の地震に耐えうる住宅」という規定になっておりましたが、1981年6月施行の新耐震法の基準では、「震度６以上の地震で倒れない住宅」へ変わりました。
配筋の間隔など、強度について抜本的に改正されましたが、地震による建物倒壊を防ぐだけでなく、建物内の人間の安全を確保する事に主眼がおかれたものとなっております。
建物の地震対策
種類としては、耐震、制震、免震の３種類があります。
耐 震 ： 建物の骨組み等を強化し建物の矩体の筋交いや補強金物を用い強化し、地震の揺れに対して耐える工法
制 震 ： 建物の壁の中に、オイルダンパー等の特殊な装置を取り付け、建物が揺れる時の振動エネルギーを吸収する工法
免 震 ： 基礎と土台の間にゴム等の免震装置を取り付け、地震の揺れを建物に伝えにくくする工法で木造でも可能。
この他、既存物件の耐震補強として、矩体や筋交いの補強、免震装置の取り付けもコストは高くなりますが可能です。
また、同じ木造でも、在来工法と２×４工法とでも耐震耐火性能は違います。
世界各地において、自然災害による被害が起きている中、入居者の危機意識は高まってきております。
また、将来起こりうる地震に備え、既所有物件やこれから計画する建物などの資産を守る為、耐震性能を考慮していくべきと考えられます。賃貸事業において、入居者確保をし事業計画を維持していく事、資産として壊れないようにする・壊れない建物を造る事も最終的には全て所有者の判断となりますので、ご所有資産の今後の方性について、上記内容をご参照くださいませ。
