オーナーズニュース9月号

高齢化社会における今後の賃貸経営
賃貸経営において「入居者の確保」は、安定した経営の為の必須条件です。
「人口減少」・「少子高齢化」が進む中、今回のオーナーズニュースでは改めて「高齢者を入居させること」に関するリスク、そして具体的な改善策について紹介します。

総務省発表による日本の総人口は、2017年10月1日現在、1億2,671万人。
その中で65歳以上の人口は3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)が27.7%となりました。
今後、長期の人口減少過程に入るとされており、2065年には8,808万人と推計される一方で老年人口(65歳以上)は、
2,020年には3,619万人の見込みです。
その後、2025年には団塊の世代が後期高齢者の75歳以上に達し、総人口の1/4が75歳以上に達するという予想があります

■賃貸住宅に高齢者が入居する際のオーナー様のメリット。デメリット 「メリット」
・長期入居になりやすい
・資産保有客が多い
「デミリット」
・室内の孤独死(発見が遅れ再募集、修繕に莫大な費用がかかる)
・健康面で何が起きるか分からず不安

最近では、このような商品も開発・販売されています
・見守りサービス・・・定期的な電話連絡、リモコン等のセンサー探知
・孤独死保険・・・原状回復費や空室・賃料低下に対する保険(1戸あたり3,000円程度)

ポイント
将来にわたる長期の賃経賃貸経営において「高齢者」という間口を広げることについて今一度、考える必要があります。 リスクを100%回避する方法はありませんが、空室対策として高齢者という「入居者の間口」を広げることは賃貸マーケットにおいて無視できない状況と言えそうです。