オーナーズニュース5月号：収益を生まない、空地・空家の活用について見直しましょう。

　　　　不採算不動産を放置するリスク


国土交通省は3月21日に公示地価を発表しました。
低金利と住宅ローン減税の下支えもあり、住宅地の全国平均はわずかに上昇しました。
確定申告も終え、これから固定資産税の納付時期となります。
このタイミングで収益を生まない、空地・空家の活用について見直しましょう。

■収益を生まない空地・空家には様々なリスクがあります■

想定されるリスク

●防災性の低下　　　　　●防犯性の低下
●ゴミの不法投棄　　　　●衛生面の悪化
●風景・景観の悪化　　　●樹枝の越境

資産の有効利用に国から補助金がでる制度
　
　　～改正住宅セーフティーネット～

■資産の売却に大きな影響を及ぼす可能性・・・■

　～ご存知ですか？　2022年問題～


1991年の生産緑地法改正により、三大都市圏内の市街化区域内で生産緑地に
指定され、30年間営農することを条件に固定資産税、相続税が優遇されていました。
平成25年の調書によると生産緑地は1万3,859ヘクタール存在し、
約8割が2022年に30年の期限を迎えると言われています。
仮にこ土地が全て宅地化されると92万戸以上の戸建てが建つ為
不動産の価格に大きな影響を及ぼすと予想されています。

point

不動産は、一つとして同じ条件の物件はありません。
公示地価でご所有の資産価値を確認したうえで収益を生んでいない
不動産の売却、活用について今一度、検討してみてはいかがでしょうか？